社内文書の電子化を通常業務と並行して進める方法_5つのポイントと外注活用術

社内文書の電子化を通常業務と並行して進める方法|5つのポイントと外注活用術
通常業務と電子化を並行するための5つのポイントの概要図

社内文書の電子化を通常業務と並行して進めるには、対象文書への優先順位付け、小さな単位への分割、業務に影響しない作業時間の設定、データ管理ルールの事前決定、外部委託の活用の5つがポイントです。すべてを一度に電子化しようとせず、段階的に進めることで担当者の負担を抑えられます。社内で判断すべき作業と外部に切り出せる作業を区別し、大量のスキャン作業は専門業者に委託する方法も有効です。

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社内に保管されている契約書、報告書、業務マニュアル、過去の記録などを電子化したいと考えていても、次のような悩みを抱える企業は少なくありません。

  • 「担当者が通常業務で忙しく、電子化の作業時間を確保できない」
  • 「資料が大量にあり、電子化が完了するまでに何カ月もかかりそう」
  • 「どこから手を付ければいいか分からない」
  • 長年にわたって蓄積された紙文書を一度に整理しようとすると、資料の分類や数量確認、スキャン、データの整理などに多くの時間と人手が必要になります。電子化のために通常業務を止めたり、担当者に過度な負担をかけたりすることは避けたいところです。

    この記事では、通常業務と並行して社内文書の電子化を進めるための計画の立て方や、社内作業と専門業者への委託を使い分けるポイントについて解説します。

社内文書の電子化で通常業務に支障が出る3つの原因

電子化を始める前に、なぜ通常業務に影響が出やすいのかを把握しておきましょう。原因を理解することで、対策を立てやすくなります。

対象となる文書が多く、作業量を把握できない

長年保管してきた紙文書は、部署や年度ごとに整理されているとは限りません。書棚や倉庫に大量のファイルや段ボール箱が保管され、正確な冊数やページ数が分からないケースもあります。

作業量が把握できていないまま電子化を始めると、当初の予定より時間がかかり、担当者の負担が増える可能性があります。

まずは保管場所や資料の種類、数量の目安を確認し、全体の規模を把握することから始めましょう。最初からすべての資料を数える必要はなく、書棚の台数や箱数など、分かる範囲の情報から整理しても構いません。

冊数やページ数が正確に分からなくても、「書棚○台分」「段ボール○箱」といった情報があれば、専門業者に概算見積りを依頼できます。詳しくは「紙資料の冊数・ページ数が分からない場合、電子化の見積もりをどう進める?」をご覧ください。

担当者が電子化作業に時間を取られる

社内文書の電子化には、資料の仕分け、ホチキスやクリップの取り外し、スキャン、ファイル名の付与、データの確認など、さまざまな作業があります。

通常業務を担当する社員がこれらの作業をすべて行うと、本来の業務に使える時間が減ってしまいます。電子化を進める際には、必要な作業を洗い出し、誰がどの範囲を担当するか明確にすることが大切です。

電子化のために原本を取り出せなくなる

日常的に参照する文書をまとめて電子化する場合、作業中に原本を利用できなくなる可能性があります。

例えば、契約関係の書類や設備の点検記録、業務マニュアルなどは、電子化の作業中にも参照が必要になることがあります。

利用頻度や重要度を考慮し、原本を利用する時間帯や作業対象を調整することで、業務への影響を抑えやすくなります。

通常業務と並行して電子化を進める5つのポイント

電子化を段階的に進めるための5つのステップ

業務を止めずに電子化を進めるための具体的な方法を、5つのポイントに分けて解説します。

ポイント1:電子化する文書に優先順位を付ける

最初に、すべての文書を一度に電子化する必要があるかを検討します。

例えば、次のような資料は優先的に電子化する候補になります。

  • 参照頻度が高く、日常業務で利用する文書
  • 複数の部署や拠点で共有したい資料
  • 紙のままでは検索に時間がかかる資料
  • 保管場所を圧迫している大量の書類
  • 劣化や破損が進む前に保存しておきたい資料
  • 一方、参照頻度が低く、保存期間が長い資料などは、業務への影響を見ながら後回しにする方法もあります。

法令や契約、社内規程などに基づく保存要件がある文書は、優先順位とは別に保存義務を確認しましょう。電子化後も原本の保管が必要な場合があります。

優先順位を付けることで、限られた時間や予算を必要性の高い資料に配分できます。

ポイント2:対象資料を小さな単位に分ける

大量の文書を一括で処理しようとすると、作業の進捗が分かりにくくなり、担当者の負担も大きくなります。

そこで、部署別、年度別、文書の種類別など、管理しやすい単位に分けて進める方法がおすすめです。

例えば、最初の月は総務部門のマニュアル類、次の月は経理関係の保存資料、その後は各部署の過去の報告書というように、段階的に対象を広げます。

作業単位ごとに期限や担当者を決めれば、進捗を確認しやすくなり、途中で優先順位を変更する場合にも対応しやすくなります。

大量の紙資料を電子化する場合、「短期間で一気に終わらせる」よりも「適切なスケジュールで段階的に進める」方が、結果的にコストを抑えられるケースがあります。詳しくは「大量の紙資料を電子化するなら「短期間」より「適切なスケジュール」がコスト削減の鍵」で解説しています。

ポイント3:通常業務に影響しない作業時間を設定する

電子化を社内で行う場合は、担当者の通常業務と作業時間を分けて考えることが重要です。

例えば、次のような工夫が考えられます。

  • 毎週決まった時間に資料の仕分けを行う
  • 繁忙期を避けて電子化対象を増やす
  • 利用頻度の低い資料から着手する
  • また、電子化作業を特定の社員だけに集中させず、資料の準備、スキャン、データ確認などの役割を分担することも有効です。

    ただし、複数の担当者が作業する場合は、ファイル名や保存先、作業完了の判断基準を統一しておきましょう。ルールが異なると、後からデータを整理し直す手間が発生する可能性があります。

    電子化プロジェクトの計画づくりについて、さらに詳しくは無料資料『失敗しない「図面電子化プロジェクト」推進マニュアル』で解説しています。

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ポイント4:電子化後のデータ管理方法を先に決める

スキャンしたデータを保存するだけでは、電子化の効果を十分に得られないことがあります。

ファイル名が統一されていなかったり、保存先が担当者ごとに異なっていたりすると、必要な資料を探すのに時間がかかってしまいます。

作業を始める前に、次の項目を決めておきましょう。

決めておく項目具体例
ファイル名・管理番号の付け方「部署コード_年度_連番」など統一ルール
フォルダ構成部署別・年度別・文書種類別の階層
データ形式PDF(検索用にOCR付き)、TIFF(高精細保存用)など
保存先とバックアップ社内サーバー、クラウドストレージなど
閲覧・編集の権限部署ごとのアクセス範囲

あらかじめルールを決めておけば、電子化が進むたびにデータを利用できる状態に整えられます。

PDFとTIFFの使い分けに迷う場合、一般的な文書はPDF、高精細な画像保存が必要な図面や写真付き資料はTIFFが適しています。スキャン後の利用目的に応じて選択しましょう。

ポイント5:すべてを社内で行わず、外部委託も検討する

電子化の対象が大量にある場合、社内の人員だけで対応しようとすると、作業完了までに長い期間が必要になることがあります。

特に、書棚や倉庫に長年保管された資料、冊数やページ数が把握できていない文書、製本された報告書などは、事前準備やスキャンに多くの手間がかかる場合があります。

こうした作業を専門業者に委託すれば、社内担当者は対象資料の選定や仕様の決定、データの確認など、社内で判断すべき業務に集中しやすくなります。

電子化を外部委託する場合も、資料の受け渡し方法や納期、データ形式、原本の返却方法、セキュリティ要件などを事前に確認することが大切です。自社で対応するか外注するかの判断基準については「電子化を外注する境界線」も参考にしてください。

どんな小さな疑問でも構いません。専門スタッフが親身に対応します。

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社内作業と専門業者への委託をどう使い分けるか

社内で行う作業と外部委託する作業の役割分担表

電子化を効率よく進めるには、すべてを社内で行う方法と、すべてを外部に委託する方法の二択で考える必要はありません。作業内容に応じて役割を分ける方法もあります。

例えば、次のような分担が考えられます。

作業内容社内で行う場合外部委託を検討する場合
電子化対象の選定保存要件や利用目的を判断する大量資料の数量調査を相談する
資料の仕分け社内ルールに基づいて分類する物量が多く、人手が不足する場合
スキャン少量で簡単な資料を処理する大量資料や大判資料をまとめて処理する
ファイル名・属性情報の設定社内の管理番号や分類ルールを決める事前に仕様を定め、設定作業を委託する
検品・データ管理内容や運用ルールを確認する画像の抜けや作業品質の確認方法を相談する

重要なのは、社内で判断しなければならないことと、作業として切り出せることを区別することです。

保存の必要性や機密情報の取り扱い、アクセス権限などは社内で方針を決め、数量の多いスキャン作業などは外部委託を活用することで、業務への負担を抑えながら電子化を進めやすくなります。

外部に持ち出せない文書がある場合

機密性の高い文書や、社外への持ち出しが禁止されている資料がある場合でも、電子化を諦める必要はありません。

図面スキャン電子化センターでは、出張スキャンサービスに対応しています。当社スタッフが原稿のある場所に専用機材を持ち込んでスキャン作業を行うサービスで、もともと当社が手がけていた出張コピー事業から発展したサービスメニューです(対応範囲:関東圏)。

外部に出せない書類や図面の電子化でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

電子化の計画を立てる際に注意したいこと

作業期間には準備や検品も含める

電子化のスケジュールを立てる際、スキャン作業だけを想定してしまうと、資料の整理や納品後の確認に必要な時間が不足することがあります。

資料の棚卸し、仕様の決定、原稿の準備、スキャン、データの検品、納品後の整理まで含めて計画を立てましょう。

大量の資料を外部委託する場合は、事前におおよその物量や希望納期を伝え、現実的な作業期間を確認することが重要です。

電子化したデータの品質を確認する

電子化の作業を急ぐあまり、データの抜けや画像の不鮮明さを見落とすと、後から再作業が必要になることがあります。

ページの抜け、向きの誤り、ファイル名の間違いなど、最低限確認すべき項目をあらかじめ決めておきましょう。

また、OCRを利用する場合は、文字認識の精度が原稿の状態によって変わることを理解し、重要な情報は必要に応じて原本と照合することが大切です。

図面スキャン電子化センターでは、スキャン作業と確認作業を別のスタッフが行うダブルチェック体制を採用しています(2025年度時点)。品質管理専任者3名が在籍し、1画像ずつモニターで確認を行っています。

原本の保存・廃棄を慎重に判断する

電子化したからといって、すべての紙原本をすぐに廃棄できるわけではありません。法令、契約、社内規程などによって保存が必要な資料もあります。

原本の保存期間や廃棄条件を確認し、必要な承認を得たうえで適切に管理しましょう。

大量の社内文書を計画的に電子化するために

通常業務と並行して電子化を進める場合、最初から完璧な計画を作ることよりも、現状を把握し、実行できる範囲から始めることが大切です。

まずは保管場所や資料の種類、数量の目安を整理し、優先度の高い文書を選びます。そのうえで、作業単位や担当者、期限、電子化後の管理方法を決め、段階的に進めましょう。

社内で対応できる範囲を超える場合は、専門業者への委託も選択肢になります。特に、倉庫に大量の文書が保管されている場合や、通常業務を担当する社員だけでは作業時間を確保できない場合は、外部の作業体制を活用することで、社内の負担を軽減できます。

図面スキャン電子化センター(株式会社エビス)は、1966年の創業以来、官公庁・自治体・建設・製造・測量など幅広い業種の電子化を支援してきました。年間360件の受注実績(2025年度)があり、16台のスキャナでA4からA0ノビ(最大6m)まで対応しています。数量が正確に分からない資料についても、想定される最大値をお伝えする形で概算見積りをご提示しています。

まずは分かる範囲の情報からお気軽にご相談ください。

どんな小さな疑問でも構いません。専門スタッフが親身に対応します。

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よくある質問

Q
社内文書の電子化にはどのくらいの期間がかかりますか?
A
文書の種類や数量によって異なります。例えばA3サイズ1,000〜5,000枚の場合、スキャン作業の標準納期は5営業日が目安です(図面スキャン電子化センターの場合、2025年度実績)。ただし、資料の棚卸しや仕様決定、検品なども含めた全体のスケジュールは、事前に業者と相談して決めることをおすすめします。
Q
数量が正確に分からない段階でも見積もりを依頼できますか?
A
依頼できます。図面スキャン電子化センターでは、原稿サイズ・おおよその数量・体裁・状態が分かれば概算見積りを提示しています。全体量を把握していない場合は、想定される最大値をお伝えする形で対応しています。
Q
機密文書を外部に持ち出せない場合はどうすればいいですか?
A
出張スキャンサービスを利用する方法があります。図面スキャン電子化センターでは、スタッフが原稿のある場所に専用機材を持ち込んでスキャン作業を行うサービスを提供しています(対応範囲:関東圏)。プライバシーマーク取得済みで、入退室管理・監視カメラによるセキュリティ体制も整えています。

この記事の監修者

監修者 立山 裕二の似顔絵

株式会社エビス
JIIMA 文書情報管理士1級立山 裕二

株式会社エビスに入社後、他業務から6年前営業職に携わっております。文書情報管理士1級の資格を取得し、文書管理や情報セキュリティに関する知識を活かして、業務効率化や付加価値の高いサービスの提供に注力しています。
柔軟な対応力ときめ細やかなサービスでお客様との信頼関係を築き、長期的なパートナーシップを推進します。

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